沿革

1964年 株式会社協栄計算センターとして協栄生命保険(株)(現ジブラルタ生命(株))より独立し情報処理サービスを開始
1968年 民間計算センターとして初めて地方自治体向け住民記録システムを開発
1972年 官庁会計システムを開発し大蔵省よりAクラスに格付けされる
1973年 大蔵省より運用管理システムを受託。札幌、北関東、名古屋、大阪支社を開設し、全国展開開始
1974年 創立10周年。相互銀行キャッシュディスペンサー・サービスのセンター業務を受託
1975年 ミニコンユーザー向けサービス開始、東北支社開設
1976年 通産省よりORシステム開発を受託、広島、福岡支社開設
1977年 オペレーション自動化ツールASS(エィエスエス)、MASS(マス)を開発、大幅な省力化と品質向上を実現
1978年 磁気テープ自動管理システムの開発・導入、漢字処理開始
1981年 ソフトウェア生産の工業化に成功、全社のソフトウェアを集中開発
1982年 プログラム部品構成管理システムCPMS(シーピーエムエス)開発
1983年 全国主要68都市を結ぶ独自ネットワークKICNET(キックネット)を構築、通産省より安全対策実施事業所の認定を取得
1984年 創立20周年。株式会社アイネスに商号を変更
1985年 VANサービスを開始、通産省Σプロジェクトに参画、KICNETの光ファイバー化
1987年 東京証券取引所第二部に株式を上場。川崎市に高津事業所開設
1988年 特別第二種電気通信事業者として郵政省に、システムインテグレータとして通産省に登録を受ける
1989年 移動体通信サービス実験開始。社内パソコン通信COSMO-NET(コスモ・ネット)開局
1990年 東京証券取引所第一部へ指定替え。FAXネットワークサービスFITNESS(フィットネス)サービス開始。米国カリフォルニア州に駐在員事務所開設
1991年 横浜市に高速LANを備えたアイネス総合研究所開設
1992年 早稲田大学と日本のインターネットの基となったJUNET(ジュネット)による国際電子メールシステムの研究を開始
1993年 全社WANを構築し、社内会計システムを一新
1994年 創立30周年。米国プログレス社、日商岩井(株)とプログレスソフトウェア(株)を設立し、C/S総合開発ツールプログレスを発売
1995年 通産省よりアウトソーシング企業として特定システムオペレーション企業等の認定を取得
1996年 運用管理システムGoodParStrength(グッパーストレングス)を発表
1997年 ERP専門組織を発足、アウトソーシング分野でISO9000シリーズ認定を取得
1998年 ERP導入マネジメント発刊、(株)コルネットと合併
1999年 プライバシーマークの認定を取得。デジタル決済専門会社(株)COCを設立、 日立ソフトウェアエンジニアリング(株)と資本・業務提携を発表
2000年 Web型次世代総合行政システムWebRings(ウェブリングス)を発表。金融機関向けフルアウトソーシングを開始
2001年 日本ヒューレットパッカード(株)と日立ソフトウェアエンジニアリング(株)とトータル・アウトソーシング事業で提携。SAPジャパン(株)と自治体向け会計システムの開発・提供で提携
2002年 マイクロソフト(株)、日立ソフトウェアエンジニアリング(株)と電子自治体ビジネスで提携。FAXメールサービスBi-f@x(ビーファックス)のサービスを開始。情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。(株)INPMを設立
2003年 日本アイ・ビー・エム(株)と複数台の汎用機システムを1台に統合する統合センターで協業。エンタープライズ・システム統合センターを開設
2004年 創立40周年。 (株) DACS(旧 大和銀総合システム(株))、(株)SKサポートサービス(旧 日立ソフトサービス(株))の株式を取得しグループ会社化。環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001認証を取得
2005年 ソフトウェア開発の能力成熟度モデルCMMIレベル3を達成。(株)アイ・ティ・フロンティアとアウトソーシング事業で提携。新日本システム・サービス(株)の株式を取得しグループ会社化
2006年 東京、大阪に新データセンターを開設。少額短期保険事業者向けInsGrow(インスグロウ)を発表。金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準(設備基準)に適合
2007年 (株) DACSの株式を売却。銀行業向け総合資産管理システムInsAsset(インスアセット)を発表。自動車部品製造業に特化したERPソリューションAerps(アープス)の提供開始
2008年 全支社に環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証拡大。独国SAP社ERPシステムにおけるマスター管理の正確性・完全性を強化する「AerpsMASTER(アープス・マスター)」の提供開始
2009年 シンガポール支店開設
2010年 海外事業の展開のためにタイのバンコクに現地法人を設立。販売力強化のために支社に本部制を導入
2011年 中国の上海に現地法人を設立
2012年 ITサービスマネジメントシステムの国際規格ISO20000認証を取得。運用サービスの競争力向上のために運用サービス事業部を設立。新規顧客開拓に向けた営業体制強化のために各営業本部を営業統括本部に移管。働きやすい職場環境整備の一環として社内保育園「アイネスキッズクラブころぽの森」を開設。中国の香港に現地法人を設立
2013年 ソーシャルメディア情報収集システムIFO Catcher(アイフォーキャッチャー)の提供開始。
新たに取得したビル(東京都千代田区)に本社機能を移転するとともに、営業統括本部と各事業部を集約し、さらなる事業拡大に向けた体制を整える。番号制度時代に求められる住民サービスに対応したWebRings Plus(ウェブリングスプラス)を発表
2014年 創立50周年
2017年 (株)アイネス総合研究所を設立
「えるぼし認定」第3段階を取得
INES-SIRT(アイネス・サート)、日本シーサート協議会に加盟


記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

大蔵省は現財務省、通産省は現経済産業省、郵政省は現総務省です。

日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社は、2010年10月1日合併により、株式会社日立ソリューションズとなりました。