トップメッセージ

厳しい事業環境の中、
中長期的企業価値向上に向け取り組みを加速

マイナンバー特需後の反動で減収減益に

第56期(2018年3月期)上期も国内景気は緩やかな回復基調が続き、情報サービス産業も銀行業等では収束感が見られたものの、民間部門を中心に総じて情報化投資は拡大しました。
こうした中、当社グループは、さらなる企業価値の向上に向け、通常の事業運営に加え、中長期的な視点に基づき、主に①ものづくり力の強化、②2017年1月に設立した株式会社アイネス総合研究所(以下、アイネス総研)を中心とした研究開発活動の活発化、③働き方改革推進を積極化してまいりました。
売上面では、産業分野および金融分野が前年同期比増収に転じたものの、公共分野において、前期に大きく伸びたマイナンバーに関わる特需が一段落したことに加え、大型入札案件、法・制度改正案件等の遅れなどが重なり、反動減をリカバリーするに至らず、前年同期比10.8%減の161億48百万円となりました。
損益面では、売上高減少に加えて、川崎事業所およびデータセンター移転に伴う臨時的コストの発生があり、営業利益は2億38百万円(前年同期比73.2%減)、経常利益は2億50百万円( 同72.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億25百万円(同74.8%減)となりました。
この上期の業績を鑑み、通期の業績を見通した結果、2017年10月26日に当期の連結予想売上高を370億円、同営業利益・経常利益をともに15億円、親会社株主に帰属する当期純利益を10億円へと修正させていただくこととなりました。

強みと新技術を融合させ、さらなる事業成長へ

以上のとおり、当期はマイナンバー特需後の反動と臨時的コスト増加という一時的要因が業績に影響を与える見込みです。しかし、公共分野における過去の売上高の中長期的な推移を遡ると、これまでも障がい者自立支援、後期高齢者医療制度、住基法改正等、法・制度の改正等に伴い伸長し、その直後は端境期に入るというサイクル
を繰り返して来ました。当期も子ども・子育て支援、臨時福祉給付金、マイナンバーといった大きな法・制度改正が重なった後の谷間となっていますが、我が国の少子高齢化の進展に伴い、今後とも福祉分野においては、法・制度改正に係る自治体のシステム投資需要拡大が見込まれます。
当社としましては強みである福祉分野を軸に自治体向けパッケージWebRingsの展開を拡大させていくとともに、BPOサービスをはじめとする自治体ビジネスの拡大にも努めてまいります。
また、より長期的な企業価値向上にも注力してまいります。現在、お客さまの業種を超えた取り組みとしてアイネス総研を中心に、多方面の方々とのアライアンスを組みながら、AI、地方創生、情報セキュリティといったテーマでの研究開発を強化しています。すでに様々な業種で注目されているRPA※を活用した取り組みなどもスタートさせており、そうした新しい技術を用いたサービス提供を実現していくことが、今後の中長期的な企業価値の向上に繋がるものと確信しております。
※ RPA(Robotic Process Automation):ロボットにより業務を自動化する取り組み

中間配当は1株当たり10円に

第56期の業績は減収減益となる見通しですが、配当につきましては安定配当の見地から中間配当で1株当たり10円(前年同期比2円増)とさせていただくこととしました。なお、期末配当も1株当たり10円とし、年間では1株当たり20円(同2円増)とさせていただく予定です。
株主の皆様におかれましては、引き続きご支援、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。