トップメッセージ

持続的な企業価値向上に向け
新たな技術・領域への
挑戦を加速させてまいります。

公共分野での減収が業績全体に大きく影響

 第56期(2018年3月期)においては国内経済は雇用・所得環境や企業収益の改善もあり緩やかな回復基調が続きました。情報サービス産業も一部メガバンクの投資一巡による影響はあったものの、金融部門や流通・サービス部門を中心にICT投資は引き続き拡大しました。こうした中、当社グループは、さらなる受注拡大に加え、長期的な企業価値向上に向けた成長戦略として、①ものづくり力強化、②2017年1月に設立した株式会社アイネス総合研究所を中心とした研究開発活動の活発化、③働き方改革推進の3点に積極的に取り組んでまいりました。研究開発では、主に当社の中核商品である自治体向けパッケージ製品「WebRings」の機能・競争力向上や、AIやデータサイエンスなどの次世代技術への投資を実施いたしました。

 連結業績については、売上高が、産業分野で製造業、卸・小売業向け、金融分野でメガバンクや保険会社向けを中心に前期比増収に転じたものの、公共分野が前期のマイナンバー特需の反動減により大幅減収となったため、全体では361億19百万円(前期比6.2%減)となりました。
 損益面では、減収に加えて、事業所移転に伴う臨時的コストが約6億円発生したことにより、営業利益は16億8百万円(同33.2%減)、経常利益は16億57百万円(同31.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億57百万円(同34.5%減)となりました。
 公共分野は、大きな制度・法改正の有無に業績が大きく左右されます。第57期(2019年3月期)は、元号改定に向けた動きは見込まれるものの、その他に大きな制度・法改正は予定されていないことから、若干の伸びにとどまると見込んでおります。
 一方、民間企業におけるICT投資意欲は依然旺盛であり、当社も金融分野、産業分野で受注・売上を積み上げたいと考えております。特にメガバンクなどには積極的な投資スタンスが見られるため、確実に受注を獲得すべく営業活動を強化してまいります。

持続的な成長と企業価値向上のため、三菱総研グループと包括的協業を開始

 当社は、2018年5月16日、持続的な成長と企業価値の向上を図る目的で三菱総研グループと業務資本提携契約を締結いたしました。三菱総研グループは、官公庁、金融、民間企業と幅広い分野におけるシンクタンク機能、企業経営戦略サポートなどのコンサルティング機能、ICTソリューション機能をグループで一体的に提供し、多くのお客様の課題を解決してきた実績を誇る国内有数の総合シンクタンクグループです。当社と同グループは、公共・金融分を中心に、顧客・営業基盤、人材、技術・ノウハウなど広範な面で高い事業上の補完関係が期待できます。

 また、協業関係をより確実にするための資本提携により同グループが当社の筆頭株主となるなど、長期的かつ強固なパートナーシップを構築することができ、両社の企業価値向上に資するものです。
 具体的には、公共分野において、まずは当社の「WebRings」をご利用いただいている自治体を中心として、三菱総研グループの有する最先端のテクノロジーやICTソリューション等に立脚した新たなサービスの提供を目指します。また金融分野では、相互の人材交流を進め金融機関等からの受注機会の拡大を図るとともに、FinTechなど最先端テクノロジーの共同開発も進めてまいります。加えてそれ以外の分野でも、シナジーの期待できる場合には積極的に協業を実施してまいります。
 市場構造が大きく変化する中、両社の強力な連携のもと、よりスピーディかつ、より的確な対応を図っていくことで双方の企業価値向上に努めてまいります。

期末配当も1株当たり10円とし、年間20円配当に

 第56期は、減益となりましたが、株主の皆様の日頃のご支援に報い、安定した配当を実施する見地から、期末配当も上期同様1株当たり10円とし、年間配当は前期比2円増配の1株当たり20円とさせていただきました。
 第57期につきましては、売上高営業利益率の回復を最重要施策として取り組んでいく考えであり、上記のとおり、さまざまな研究開発投資を実施しながらも配当は1株当たり年間20円(中間10円、期末10円)を維持する予定です。
 株主の皆様におかれましては、引き続きご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。